ビジネスホテルに食堂あるのは「ラブホでない」証明のため
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朝食付きが定番のビジネスホテルは、一応小さな食堂や喫茶店を備えている。客にすれば、都市部なら近くにレストランもコンビニもあるが、食堂なしでその分料金を安く、とはいかない。
これも規制の結果だ。「旅館業法施行令」では、ホテルや旅館に必要な構造設備について、都道府県の条例で基準追加できることにしている。例えば東京都では、「東京都旅館業法施行条例」によりホテルには食堂が必要と定めている。
また、地方によっては、食堂義務付け条例がないが、それでもホテルが食堂を設けるケースがある。
その理由は「ラブホテル扱いされないため」である。
どういうことか。
「ラブホテル」にあたるとなると、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）によって警察の監督下におかれ、18歳未満は立ち入り禁止など厳格な規制に縛られる。しかし、「風営法施行令」では、食堂とロビーが一定面積以上確保されていれば、ラブホテルとはみなされなかった。
だから、ビジネスホテルが「ラブホではない」ことを証明するために食堂を設ける。何だか本末転倒ではないか？
しかも逆に、ラブホテル業者の側から見れば、規制をかいくぐるのは簡単だ。食堂やロビーらしきものを作っておけばよい。当然の帰結として、法令上はビジネスホテルとして営業する「偽装ラブホテル」が増殖し、問題になった。
警察庁は2010年7月、施行令を改正し、食堂とロビーがあっても、「休憩料金表示」「自動精算機」などがある場合を規制対象に加えた（2011年1月から施行）。しかし、新たな規制に対しても業者は網をすり抜けようとする。イタチごっこが続くことになりそうだ。
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